個人事業主向け会計SaaS比較 2026｜freee会計・マネーフォワード・やよいの青色申告オンラインを料金・消費税申告対応・無料期間で比べる

※ 本記事で比較しているfreee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインへの本文中のリンクは、アフィリエイト（成果報酬型）リンクです。提携の有無や報酬額を理由に評価や順位を変えることはありません。出典セクション・比較表の出典欄のリンクは、検証用の通常リンクです。

この記事では、クラウド会計ソフトを導入済みの事業者の中でシェア上位3社にあたるサービスに絞り、年額料金・青色申告と消費税申告への対応・無料で試せる範囲を比較します。3社に絞った理由は、MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査」（2026年3月調査・2026年4月21日発表）で、弥生54.0%・freee 25.1%・マネーフォワード15.7%と、この3社で94.8%を占めるためです。

ただしこのシェアには、読者の方に知っておいていただきたい限定があります。これはすでにクラウド会計ソフトを導入している事業者の中での割合であり、同調査ではクラウド会計ソフトの利用率自体が38.4%です。つまり事業者の約6割は、まだクラウド会計ソフトを使っていません。有料の会計ソフトを契約する以外の選択肢もあるため、後述の「有料の会計ソフトが必要ない場合もあります」もあわせてご覧ください。なお、この数値はMM総研の原レポート全文ではなく、公表されたプレスリリースを経由して確認したものです。プレスリリースによると、調査対象は令和7年（2025年）分の確定申告を行った個人事業主15,845件です（2026年10月1日確認）。

価格・機能は2026年8月16日に各社公式サイトで確認し、2026年10月1日に再確認したものです（再確認していない項目は、記事末尾の注記に記載しています）。マネーフォワード クラウド確定申告は2026年12月1日に料金改定が予定されているため、改定後の価格も併記しています。

本記事で扱っていない観点: 銀行・クレジットカード連携の対応数、スマートフォンアプリの使い勝手、電子帳簿保存法への対応範囲、e-Tax連携の方式、サポートの営業時間と回数制限は、今回調査していません。これらを重視される方は、各社公式サイトで別途ご確認ください。

そもそも、なぜ会計ソフトで悩むのか

会計ソフト選びが難しいのは、比較すべき点が価格だけではないからです。実際に困りごとになりやすいのは、次の4つです。

1. 「安いプラン」が自分の申告に対応していないことがある

本記事で扱う3サービスは、いずれも全プランで青色申告決算書と確定申告書を作れます。一方で、消費税の申告機能は下位プランでは使えないことがあります。消費税の申告が必要なのに下位プランを契約してしまう、というのが典型的な失敗です。

2. サポートの有無で価格が大きく変わる

同じソフトでも、電話やチャットで質問できるプランは年額が倍近くになることがあります。機能ではなく、人に聞ける範囲で値段が決まっているケースが多いのです。

3. 月払いと年払いで金額が違う

多くのサービスは年払いのほうが安く設定されています。比較サイトに載っている「1か月あたり◯円」が年払い換算なのか月払いなのかで、実際の負担は変わります。また、上位プランにはそもそも月払いの設定がないものもあります。

4. 初年度キャンペーンで判断すると、2年目に驚く

初年度無料のキャンペーンは魅力的ですが、継続して使う道具である以上、2年目以降の通常価格で判断する必要があります。

先に確認したい用語と、自分の消費税の区分

比較表を読む前に、判断の分かれ目になる用語を整理します。

この区分が、選ぶプランを直接左右します。消費税の申告が必要な方は、マネーフォワードPR（広告）ならパーソナル以上、freeePR（広告）ならスタンダード以上が必要です（やよいの青色申告 オンラインPR（広告）は全プランで対応）。

インボイスの負担軽減措置には期限があります

インボイス登録を機に課税事業者になった方向けの「2割特例」（納付税額を売上税額の2割にできる措置）は、個人事業者の場合、2026年分（令和8年分）が最後の適用です。2027年分（令和9年分）と2028年分（令和10年分）については、後継措置として「3割特例」が設けられています。3割特例の要件は、個人事業者であること・基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること・インボイス発行事業者の登録を受けていることの3つです（国税庁「インボイス制度の負担軽減措置」2026年10月1日確認）。

つまり、2026年に会計ソフトを選ぶ方の多くは、消費税の申告が今後も続く前提で考えたほうが安全です。ただし、ご自身がどの特例に当てはまるかの判断は、税務署または税理士にご確認ください。

比較表：個人事業主向け会計SaaS 3サービス

2026年10月1日時点で各社公式サイトを再確認した内容です（提供元の社名と、freee・マネーフォワードの初年度キャンペーン欄は2026年8月16日時点の確認）。価格はすべて税抜表記です。

表の各欄について、補足します。

• 月払いの可否: freeePR（広告）はスターター・スタンダードに月払いがありますが、プレミアム・入力おまかせは年払いのみです。マネーフォワードPR（広告）はパーソナルミニ・パーソナルに月払いがありますが、パーソナルプラスは年払いのみです。
• 初年度キャンペーン: freee・マネーフォワードについては、各社の公式料金ページとお知らせページを確認した範囲では、個人事業主向けの初年度無料に相当するキャンペーンの掲載を確認できませんでした（2026年8月16日確認）。掲載がないことは、実施していないことの証明ではありません。
• やよいのキャンペーン条件: セルフ・ベーシックは1年間無料、トータルは初年度19,800円です。適用には口座振替またはクレジットカード情報の登録が必要で、契約終了月の前月末日までにキャンセルしない場合は自動更新され、2年目から通常価格が課金されます。申込期限は2027年3月15日です（2026年10月1日確認）。新規申込限定などの細かい適用条件までは確認できていません。
• 製品名の混同にご注意ください: 本記事が扱う「やよいの青色申告 オンラインPR（広告）」は個人事業主向けの製品です。名称が似た法人向けの「弥生会計 オンライン」は新規受付を終了しており（後継は弥生会計 Next）、別の製品です。

料金一覧（年額・プラン別）

3社を同じ軸で並べるため、プランごとの年額を一覧にします。税込額は編集部が消費税10%で計算した参考値です。

※ マネーフォワード クラウド確定申告は、2026年12月1日に料金改定が予定されています（2026年9月24日発表、2026年10月1日確認）。表のかっこ内が改定後の価格で、改定後の税込額も編集部が消費税10%で計算した参考値です。パーソナルミニの年払い（10,800円）は据え置きです。すでに契約している方は、2026年12月1日以降の更新時から改定後の料金が適用されます。

免税事業者の方は仕入税額控除ができないため、税込額がそのまま実際の負担額になります。

最安構成で1年使うと、いくら違うのか

同じ条件で揃えると、差の大きさが見えてきます。いずれも2年目以降の通常価格（年額・税抜）です。

青色申告をする免税事業者が最安構成を選んだ場合、マネーフォワード パーソナルミニ10,800円／freee スターター11,760円／やよい セルフ11,800円で、3社の差は年1,000円程度にとどまります。この条件では、価格はほとんど選択の決め手になりません。

一方、消費税の申告が必要な方が最安構成を選ぶと、やよい セルフ11,800円／マネーフォワード パーソナル15,360円／freee スタンダード23,760円となり、差は年約1.2万円に広がります。マネーフォワードの料金改定（2026年12月1日予定）後は、パーソナルが22,560円となり、やよい セルフ11,800円／マネーフォワード パーソナル22,560円／freee スタンダード23,760円の順になります（最安と最高の差は年約1.2万円のまま）。消費税の申告があるかどうかで、価格の意味合いが大きく変わります。

有料の会計ソフトが必要ない場合もあります

有料のクラウド会計ソフトが最適とは限りません。次の2つは、費用をかけずに確定申告を済ませられる選択肢です。ただし、それぞれに決定的な制約があります。

• 国税庁 確定申告書等作成コーナー（無料・e-Tax対応）— 画面の案内に沿って確定申告書を作成できます。ただし帳簿を作成する機能はありません。青色申告で65万円の特別控除（令和8年分までの制度）を受けるには複式簿記の帳簿が必要なため、帳簿は別途自分で用意することになります。
• やよいの白色申告 オンライン フリープラン（期間の制限なく無料）— 弥生が提供する、恒久的に無料のクラウドソフトです。ただし白色申告専用で、青色申告はできません。青色申告特別控除は受けられないため、控除額はゼロになります。

逆に、次のいずれかに当てはまる方は、有料ソフトを検討する価値があります。

1. 複式簿記で青色申告特別控除（最大65万円）を取りたい — ただし65万円の満額を受けるには、複式簿記での記帳に加えて「e-Taxでの申告」または「優良な電子帳簿保存」のいずれかを満たす必要があります（複式簿記のみの場合は55万円が上限。国税庁タックスアンサー No.2072、2026年10月1日確認）。会計ソフトはe-Tax申告や電子帳簿保存に対応しているため、この上乗せ要件を満たしやすくなります。なお、この65万円・55万円・10万円の区分は令和8年分（2026年分）までのもので、令和9年分（2027年分）から青色申告特別控除の見直しが予定されています。弥生の解説では、見直し後の控除の上限は75万円とされています（2026年10月1日確認）。見直し後の区分や要件の詳細は、国税庁の案内でご確認ください
2. 銀行・クレジットカードの連携で入力の手間を減らしたい
3. 消費税の申告が必要である

なお、無料・低価格をうたう会計ソフトは他にもありますが、公式サイトで機能や条件を十分に確認できなかったものは、本記事では紹介していません。確認できていないサービスを勧めることは避けています。

料金表だけでは見えない、会計ソフト選びの分かれ目

差1: 弥生は「サポートの値段」でプランが分かれています

やよいの青色申告 オンラインPR（広告）は、どのプランでも確定申告の機能そのものは同じです。違うのはサポートの範囲だけで、セルフはWeb上のFAQ中心、ベーシックは電話・チャット・メールでの操作サポート、トータルはそれに加えて仕訳や業務の相談ができます。

つまり「機能が足りなくて上位プランへ」ではなく、「人に聞きたいかどうか」で選ぶ設計です。会計に不安がある方ほど、上位プランの価値が出ます。

裏を返すと、サポートを使わない方にとっては、セルフ11,800円からベーシック22,800円への差額年11,000円が、機能の増えない支出になります。相談する見込みが本当にあるかで判断してください。

差2: freeeは消費税申告の有無でプランが分かれています

freee会計PR（広告）の個人向けは、下位のスタータープランが消費税の申告に非対応です。青色申告決算書・確定申告書の作成自体は、スターターを含む全プランで可能です。消費税の申告が必要な方は、スタンダード以上を選ぶ必要があります。

消費税の申告が必要なのに一番安いプランで始めると、申告直前に足りないことに気づく可能性があります。ご自身が消費税の課税事業者に当たるかを先に確認してください（判定は前掲の「課税事業者・免税事業者とは」を参照）。

一方で、この機能分割はサポートや消費税申告が不要な方が安く済ませられる設計でもあります。免税事業者で青色申告のみであれば、スターター年11,760円で足ります。

差3: マネーフォワードはレシート自動読み取り（AI-OCR）の無料件数がプランごとに違います

レシートを撮影して自動で仕訳の下書きを作るAI-OCR機能には、プランごとに月あたりの無料件数が設定されています。パーソナルミニは月15件、パーソナルは月30件、パーソナルプラスは月100件まで無料です。

無料件数を超えた場合の扱いはプランによって異なり、パーソナルミニはプランのアップグレードが必要になります。パーソナル・パーソナルプラスは、超過分に1件あたり20円（税抜）のオプション料金が発生します。ただし、このオプション料金は2026年12月1日の料金改定で廃止され、パーソナル・パーソナルプラスではAI-OCRを件数の制限なく利用できるようになる予定です（2026年10月1日確認）。なお、手入力による仕訳そのものの件数に上限があるという記載は、公式サイト上では確認できませんでした。

副業でレシートの枚数が少ない方には合いますが、レシート読み取りを多用する見込みがあるなら上位プランを前提に試算したほうが安全です。なお、パーソナルプラスはこの無料件数の上乗せ（2026年12月1日の改定前の扱い）に加えて電話サポートが付きます（詳細は「タイプ別の選び方」で後述）。

差4: 「年払いのみ」か「月払いもできるか」

やよいの青色申告 オンラインPR（広告）は年額契約のみで、月払いの設定はありません。freeePR（広告）はスターター・スタンダードに、マネーフォワードPR（広告）はパーソナルミニ・パーソナルに月払いがありますが、freeeのプレミアム・入力おまかせと、マネーフォワードのパーソナルプラスは年払いのみです。上位プランを短期間だけ試す、という選び方はできません。

短期間だけ試したいなら月払いのある下位プラン、長く使うつもりなら年払いが有利、という整理になります。

タイプ別の選び方

会計の知識に不安があり、人に聞きながら進めたい方

サポート付きのプランを最初から選ぶという考え方があります。やよいの青色申告 オンラインPR（広告）のベーシック（年22,800円）／トータル（年39,600円）、freee会計PR（広告）のプレミアム（年39,800円）以上、マネーフォワード クラウド確定申告PR（広告）のパーソナルプラス（年35,760円。2026年12月1日の改定後は年38,160円）などが該当します。

最安プランとの差額は、やよい セルフ→ベーシックで年11,000円、freee スターター→プレミアムで年28,040円、マネーフォワード パーソナルミニ→パーソナルプラスで年24,960円（改定後は年27,360円）と、約1.1万〜2.8万円の幅があります。金額の幅が大きいため、「サポート付き」でまとめずにプラン単位で比べてください。

選び分けの目安としては、電話・チャットでの操作方法の質問が中心なら やよい ベーシック（年22,800円）、仕訳の判断そのものを相談したいなら やよい トータル（年39,600円）が対応範囲に含みます。freee プレミアム（年39,800円）は電話サポートが付きますが、年払いのみである点にご注意ください。マネーフォワードは3プランのうちパーソナルプラス（年35,760円。改定後は年38,160円）だけが電話サポート付きで（パーソナルミニ・パーソナルはメール・チャットのみ）、やよいトータル・freeeプレミアムより安く電話サポートに届く選択肢です。ただしパーソナルプラスも年払いのみです。なお、各社のサポートの営業時間・回数制限・回答範囲までは今回調査できていないため、実際に使う見込みがあるかを含めてご判断ください。

副業で、取引がまだ少ない方

下位プランから始めて構いません。 ただし、先に2つ確認してください。

1つ目は、その副業の所得が事業所得として申告できるかです。雑所得に区分される場合は青色申告ができないため、青色申告ソフトを契約する意味が乏しくなります。また、給与所得者の方は、1か所から給与を受け年末調整済みであれば、給与・退職所得以外の所得（副業分）の合計が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になる場合があります（国税庁タックスアンサー No.1900。住民税の申告は別途必要です。複数箇所から給与を受けている場合など例外もあります）。ご自身がどちらに当たるかは、税務署または税理士にご確認ください。

2つ目は、消費税の課税事業者に当たるかです。マネーフォワードのパーソナルミニは、消費税の集計・申告機能を利用できません。インボイス登録をしている方がこのプランを選ぶと、消費税の申告ができません（必要なプランは前掲「先に確認したい用語と、自分の消費税の区分」のとおりです）。

あわせて、レシート自動読み取り（AI-OCR）の無料件数に上限があるプランは、上限を超えたときの扱い（パーソナルミニはプランのアップグレードが必要）も見ておきましょう。

まず費用をかけずに試したい方

先にお伝えすると、個人事業主の事業所得の申告では、無料の範囲だけで確定申告書を完成・提出できるサービスは、確認できた範囲では見つかりませんでした。（雑所得や控除のみの申告については、マネーフォワードの例外を下記に記載しています）

• マネーフォワードのトライアルは、「確定申告書」画面でのプレビュー表示、PDF・XTXファイルの出力、および提出がいずれも利用できません。また、過去に有償契約の履歴がない事業者に限られ、1事業者につき1回のみです。なお、同じ公式ガイドには「雑所得や控除のみを申告する場合は、無料で利用できます」との記載があります（2026年10月1日確認）。事業所得の申告はこの対象に含まれないため、個人事業主の方は上記の制限を前提にしてください。
• やよいの無料体験は、入力画面や基本機能は試せますが、決算・申告機能（青色申告決算書と確定申告書を作成する機能）は利用できません。
• freeeの無料お試しについては、30日間・クレジットカード登録不要であることは公式料金ページで確認できましたが、お試し期間中に申告書の作成・出力まで可能かどうかは、一次情報を確認できていません。この点は公式サイトで直接ご確認ください。

確定申告書の作成まで実際に試したい場合は、やよいの初年度無償キャンペーンを利用する方法があります。ただし口座振替またはクレジットカード情報の登録が必要で、契約終了月の前月末日までにキャンセルしなければ自動更新され、2年目からセルフ11,800円／ベーシック22,800円（税抜）が課金されます。キャンペーンの内容は時期によって変わるため、必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。

すでに税理士に依頼している方

税理士が対応しているソフトを先に確認してください。 多くの税理士は特定のソフトでの受け渡しに慣れています。ここが合わないと、せっかく入力したデータを結局作り直すことになります。

事業が拡大する見込みがある方

3サービスとも法人向けの製品を提供しています。ただし、個人向けから法人向けへデータをどこまで引き継げるかは、製品や時期によって異なります。今回はその範囲を確認できていないため、将来の法人化を見込む場合は、引き継ぎ範囲を各社へ事前にご確認ください。

選ぶ前に確認しておきたい5項目

1. 消費税の課税事業者かどうか — 前々年の課税売上高が1,000万円を超えた方、前年上半期（特定期間）の課税売上高・給与等支払額が1,000万円を超えた方、またはインボイス登録済みの方は申告が必要です。対応プランが変わります
2. 青色申告か白色申告か — 本記事の3サービスは全プランが青色申告に対応しますが、白色で足りるなら無料の選択肢もあります
3. 月払いか年払いか — 同じサービスでも単価が変わり、上位プランには月払いがない場合があります
4. 2年目以降の通常価格 — 初年度キャンペーンだけで判断しない
5. 途中解約した場合の返金と、解約の申し出期限 — 3サービスとも、年払い等を途中で解約しても既に支払った利用料金は返金されません。やよいのキャンペーンをキャンセルする期限は契約終了月の前月末日です。freeePR（広告）の解約申し出期限は確認できていないため、公式サイトでご確認ください

なお、本記事の比較・調査対象には含めていませんが、個人事業主として独立・開業される方の中には、確定申告の準備と合わせて自分のホームページやブログを持ちたいと考える方もいます。実績のあるレンタルサーバーとしてエックスサーバーPR（広告）のようなサービスも、その際の選択肢の一つです。

まとめ

3サービスとも、適切なプランを選べば個人事業主の確定申告に対応できます。ただし下位プランには、消費税の申告に対応しないものがあります（マネーフォワードPR（広告） パーソナルミニ、freeePR（広告） スターター）。差が出るのは、価格帯とサポート範囲、そして自分の申告方式・消費税の課税区分に合っているかです。

機能一覧を眺めるより、無料体験やキャンペーン期間に実際の入力画面を触ってみるほうが、続けられるかどうかは早く分かります。ただし、申告工程まで無料で試せるかは別の問題です。上記の「まず費用をかけずに試したい方」で、各社の無料範囲を先にご確認ください。

出典

• freee 個人事業主向け料金プラン
• マネーフォワード クラウド確定申告 確定申告ソフトの料金
• マネーフォワード クラウド確定申告 プラン別機能比較
• マネーフォワード クラウド 1ヶ月間無料トライアルについて
• マネーフォワード クラウド確定申告 料金改定のお知らせ（2026年9月24日）（2026年12月1日実施予定の改定内容）
• 株式会社マネーフォワード 料金改定に関するお知らせ（2026年9月24日）
• やよいの青色申告 オンライン 料金プラン
• やよいの白色申告 オンライン 料金プラン
• 国税庁 No.6501 納税義務の免除
• 国税庁 インボイス制度の負担軽減措置
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー
• 国税庁 No.2072 青色申告特別控除（65万円控除の要件）
• 弥生株式会社 令和9年分からの【青色申告特別控除】の見直しについて（2026年9月30日公開、見直し後の上限75万円）
• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（副業所得20万円以下の申告不要ルール）
• freee利用規約（返金・解約に関する規定）
• 弥生株式会社 「弥生会計 オンライン」新規ご契約受付終了のお知らせ
• MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査」（2026年3月調査・2026年4月21日発表）— 公表されたプレスリリースを経由して確認したもので、原レポート全文は取得していません

※ 価格・機能は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。本記事の価格・機能は2026年8月16日に公式サイトで確認し、2026年10月1日に再確認したものです。ただし、提供元の社名、freee・マネーフォワードの初年度キャンペーンの有無、freee利用規約の返金規定、「弥生会計 オンライン」の新規受付終了、国税庁 確定申告書等作成コーナーの記載は2026年8月16日時点の確認内容で、今回は再確認していません。表中で「確認できず」「未確認」とした項目は、記載した確認範囲では裏付けが取れなかったことを示します。

※ 本記事は会計ソフトの比較を目的としたもので、制度の説明は一般的な内容にとどまります。ご自身が青色申告の要件を満たすか、消費税の課税事業者に当たるか、インボイス登録が必要かといった個別の税務判断については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

※ 本記事の運営者は同分野の自社サービスを提供していますが、本記事の比較対象には含めていません。

※ freee、マネーフォワード、弥生および各製品名は、各社の商標または登録商標です。本記事は各社と提携・監修関係にない第三者による比較記事です。

広告表示について

本記事は、各社の公式情報をもとに独立した立場で作成しています。本記事で比較しているfreee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインの3サービスは、いずれも本記事の比較対象であり、本文中リンクはすべてアフィリエイト（成果報酬型）リンクです（比較表・出典セクションのリンクは検証用の通常リンクです）。該当箇所には「PR」等の表示を付けています。なお、本記事の比較対象には含めていない「エックスサーバー」についても、本文（選ぶ前に確認しておきたい5項目の末尾）で紹介したリンクがアフィリエイトリンクです。掲載順・推奨内容は、提携の有無とは無関係に決定しています。提携の有無や報酬額を理由に評価や順位を変えることはありません。