個人事業主向け請求書発行SaaS比較 2026｜Misoca・freee請求書・マネーフォワード クラウド請求書・Square請求書を、無料枠と「月◯通なら年いくら」で比べる

比較対象の4サービスへのリンクはどれもアフィリエイトではありません。本文中のPRリンクは記事後半で触れる会計ソフト2製品だけで、ページ上部の広告バナー（ロリポップ！AIエージェントクラウド）は比較対象とは別商材のサイト共通広告枠です（詳細は末尾の「広告表示について」）。

前回の請求書ファイルを開き、日付と金額を書き換え、PDFにしてメールに添付する。1件10分でも5件で1時間近くかかり、上書きで控えを消したり、連番がどこまで進んだか分からなくなったり、送ったかどうかを送信済みフォルダで探したりする時間も別にかかります。

この記事では、個人事業主・フリーランス向けの請求書発行SaaS（ソフトをインストールせずインターネット経由で使うサービス。スマホからも同じデータを見られる）を4つ取り上げ、無料のまま使える範囲、月の発行数ごとの年額、やめるときの条件の順に見ていきます。料金・条件は2026年8月16日（一部19日）に各社公式サイトで確かめ、主な項目は2026年10月1日に再確認しました（項目ごとの確認日は出典にまとめています）。

比べる4つと、選んだ根拠

請求書発行サービスの利用者数やシェアを示す公的な統計は、今回の調査範囲では見つかりませんでした。そこで「シェア上位」とは言わず、次の2つの基準で選んでいます。

1. 個人事業主が使うクラウド会計ソフトの主要な提供元が出している請求書サービス: 弥生の Misoca（ミソカ）、freeeの freee請求書、マネーフォワードの マネーフォワード クラウド請求書
2. 請求書からそのまま決済を受け取れる「決済一体型」の代表例: Square請求書

1の根拠は、MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査」（2026年3月調査・2026年4月21日発表、個人事業主15,845事業者が対象）で、弥生54.0%、freee25.1%、マネーフォワード15.7%という結果です。これは会計ソフトの調査で、請求書サービスの人気順ではありません。 検討したうえで外したサービスとその理由は「比較から外したサービス」に載せています。

無料のまま使えるのはどこまでか

4サービスとも無料で始められますが、どこで線を引いているかがまったく違います。Misocaは通数、freee請求書は機能、マネーフォワード クラウド請求書は取引先の数で区切り、Square請求書は発行を無制限にして決済手数料で収益を得ています（それぞれどんな人に向くかは「向く人・向かない人」）。

※ 本記事で「未確認」と書いた項目は、公式の一次情報で裏付けが取れなかったため推測で埋めていないもので、その機能や条件がないという意味ではありません。

表の中で見落としやすいのは、Misocaの無料プランと有料プランで、上限を超えたときの動きが逆になる点です。有料プランは上限を超えても1通70円で発行が続きますが、無料プランは11通目で止まります。月末に請求がまとまる働き方だと、締め日に手が止まることになります。

freee請求書の無料プランについては、freee会計のアカウントが要るかどうかで公式サイト内の記述が食い違っています。無料プランの案内ページは「アカウントを持っていなくても利用可能」、ヘルプページは「別途freee会計のアカウントを作成することは必要」としており、本記事ではどちらとも断定できません。

月に何通出すと、1年でいくらになるか

比較表1の料金だけを使い、よくある4つの出し方について1年分の費用を計算しました。前提は、毎月同じ通数をメールで送り、郵送代行は使わず、入金は銀行振込（最後の行だけカード払い）です。「取引先◯社」は、請求書サービスに登録した取引先の累計（月ごとの数ではありません）として扱っています。金額はすべて税抜です。

表は、(1)月の通数、(2)登録取引先の累計、(3)カード受取の有無の3つで、自分に近い行を選んで読んでください。

計算式は次のとおりです。

• Misoca: プランの年額 ＋（月の通数 − プランの月間通数）× 70円 × 12か月。月20通なら 8,800円 ＋ 5通 × 70円 × 12 ＝ 13,000円。月50通をプラン15で出すと 8,800円 ＋ 35通 × 70円 × 12 ＝ 38,200円となり、プラン100の33,500円のほうが安くなります。
• マネーフォワード クラウド請求書: 年払時の月あたり換算 × 12か月。パーソナルミニ 900円 × 12 ＝ 10,800円、パーソナル 1,280円 × 12 ＝ 15,360円、パーソナルプラス 2,980円 × 12 ＝ 35,760円。
• カード決済の手数料: 月のカード受取額 × 料率 × 12か月。Square請求書は 30万円 × 3.25% × 12 ＝ 117,000円、マネーフォワード クラウド請求書は 30万円 × 1.8% × 12 ＝ 64,800円（料率はカード決済の節）。

※1 マネーフォワード クラウド請求書は、登録取引先が3社以内なら0円です。3社を超えると有料プランが必要になりますが、各有料プランで登録できる取引先の上限は、本記事では確かめていません。最安のパーソナルミニ（年10,800円）で足りるとは限らないため、表には年額を入れていません。

※2 マネーフォワード クラウド請求書のカード決済は有料プラン契約者だけが使える機能です。1.8%の料率がどの有料プランで使えるかは、本記事では確かめていません。手数料はVisa/Mastercard/JCBの通常カードの料率で計算しています。

※3 Misocaの金額は通常の年額（2年目以降）です。初年度無償キャンペーン（お試し期間）を使うと1年目のプラン料金は0円になり得ますが、超過分の1通70円にも適用されるかは未確認です。

Misocaは「プラン15のまま超過」が月44通まで得

Misocaのプラン15に超過分を足した額がプラン100（33,500円）に並ぶのは、超過分が年24,700円（33,500円 − 8,800円）に達したときです。1通あたり年840円（70円 × 12か月）なので、24,700円 ÷ 840円 ≒ 29.4通。つまり月44通（15通＋29通）まではプラン15＋超過のほうが安く（8,800円＋29通×840円＝33,160円）、月45通からはプラン100のほうが安くなります（45通なら34,000円）。ただしプラン15は2ユーザー、プラン100は5ユーザーまでなので、人を増やすならこの計算とは別に効いてきます。

税込で比べたい場合、Misoca・freee・マネーフォワードの表示価格はいずれも公式に税抜と明記されています。消費税10%で当サイトが計算すると、Misocaのプラン15は年9,680円、プラン100は年36,850円、freeeのスタンダードは月2,178円・年26,136円です。Squareのプラス月3,000円は料金ページに税抜とも税込とも書かれていないため、税込額は出していません（Squareの一般利用規約には、手数料に消費税を含む税金は含まれないとする一般条項がありますが、3,000円を税抜と明示した記述は見つかりませんでした）。

表から読み取れること

• カードで受け取り始めると、年額の中心は月額料金から決済手数料に移ります。 月30万円をカードで受け取ると、Square請求書の手数料（3.25%）は年117,000円です。同じ額をマネーフォワード クラウド請求書の通常カード（1.8%）で受け取った場合の年64,800円（有料プラン代と手数料の消費税は別）を上回ります。カード払いを受け付けるかどうかは、入金が早まる価値が手数料を上回るかで判断します。
• 郵送が混ざると別の費用がかかります。 Misocaとマネーフォワード クラウド請求書は有料プランで1通210円（Misocaは納品書を同封すると納品書1通につき＋30円）。月5通を郵送すると 5 × 210円 × 12 ＝ 年12,600円の上乗せです。freee請求書は有料プランの機能で、送付料金が別途従量（4,750円/月〜・57,000円/年〜、枚数区分の内訳は未確認）。Square請求書の郵送代行は未確認です。

通数以外で有料にする理由

通数が足りていても、次の機能が要るなら有料プランを選ぶことになります。各社の主なものを先に挙げ、残りは「ほかに」としてまとめています（各社の一覧の出典は出典）。

• Misoca: 郵送代行、複数ユーザー（プラン15＝2名／プラン100＝5名／プラン1000＝30名）、電話・メール・チャットサポート。ほかに見積書のFAX送信
• freee請求書: 一括発行、一括メール送付・郵送代行、自動仕訳。ほかに合算・分割請求、入金明細の自動取得、債権管理・入金消込の自動化、承認ワークフロー、kintone/Salesforce連携（アドバンス）
• マネーフォワード クラウド請求書: 郵送代行、カード決済機能、毎月自動作成。ほかにデジタルインボイス送信、CSV一括アップロード、レポート機能、一括処理機能、回収消込表、一括郵送・一括メール送信、消費税申告書作成、口座残高照合（パーソナルプラスは電話サポートも追加）
• Square請求書（プラス）: 一括送信、カスタムテンプレート保存、マイルストーン支払い（最大12回）。ほかにカスタムレイアウト・フィールド、複数パターンの見積、承諾された見積の自動請求書化、プロジェクト機能

お金を払う前に試せる期間

• Misoca: 初年度無償キャンペーン。対象はプラン15/100/1000の年契約で、申込期限は2027年3月31日。自動更新の決済方法（口座振替またはクレジットカード）の登録が条件で、2年目以降は自動更新で年額が課金されます（更新前に確認メールあり）。プラン15なら1年目0円、2年目から8,800円という計算です。
• freee請求書: 料金ページ・製品ページともトライアルの記載はなく、案内があるのは「無料デモ」のみでした。
• マネーフォワード クラウド請求書: 1ヶ月間の無料トライアル。パーソナルプラン相当の機能で、クレジットカード登録は不要、終了後に自動で有料プランへ移ることはなく、作成したデータはトライアル後も引き継がれます（一部使えない機能あり）。
• Square請求書: プラスに30日間の無料トライアル。カード登録の要否と、終了後に自動課金されるかは未確認です。

計算から見た、向く人・向かない人

• Misoca: 月10通以内に確実に収まる人、または月11〜100通で郵送やサポートも欲しい人（44通まではプラン15＋超過、45通からはプラン100が安い）に向きます。月によって通数が大きくぶれ、無料のまま使いたい人には向きません。
• freee請求書: 通数が読めない人、取引先が増えていく人が無料のまま使うのに向きます。一括発行や自動仕訳を有料で使いたい個人事業主は注意が要ります。有料プラン（スタンダード・アドバンス）は公式ヘルプで「主に法人向け」、無料プランは「主に個人向け」と位置づけられ、料金ページの「個人事業主の方はこちら」も無料プランの案内に繋がります。個人事業主が有料プランを契約できるかは公式に明示されていません（契約できないという記載もありません）。
• マネーフォワード クラウド請求書: 登録取引先が3社以内で固定されている人に向きます。単発の取引先が多い人は、通数が少なくても有料になります。
• Square請求書: 銀行振込で受け取るなら、通数を気にせず0円のまま使えます。カード払いを多く受けるなら、手数料が年額の中心になることを織り込める人向けです。

料金以外では、次の2つでも候補が絞れます。

• すでに会計ソフトを使っている人: 同じ提供元の請求書サービスを最初に検討する価値があります（弥生ならMisoca、freee会計ならfreee請求書、マネーフォワード クラウド会計ならマネーフォワード クラウド請求書）。提供元が違う組み合わせの連携は「会計ソフトへの受け渡し」にまとめています。
• 源泉徴収される仕事をしている人: 源泉徴収税の自動計算に公式対応していると確認できたのは、Misocaとマネーフォワード クラウド請求書です（詳細は「源泉徴収の計算」）。

源泉徴収の計算と、会計ソフトへの受け渡し

ライター、デザイナー、カメラマン、講師、士業など、報酬から源泉徴収される仕事をしている人にとっては、料金よりこちらのほうが効くかもしれません。請求書に源泉徴収税額を書くたびに10.21%（100万円を超える部分は20.42%）を手で計算して差し引くのは、地味に間違えやすい作業です。

公式に対応が明記されていたのは2社です。

• Misoca: 税率10.21%／20.42%に対応し、明細行ごとに計算のON/OFFを切り替えられます。
• マネーフォワード クラウド請求書: 事業者区分が「個人」の場合に、品目ごとにチェックを入れて計算します。税率は詳細設定で任意に設定でき、小計が100万円を超える場合は国税庁の計算方式に沿って自動算出されます。無料プランで使えるかは未確認です。

freee請求書とSquare請求書は、今回の調査では未確認です。

会計ソフトとの関係では、同じ提供元でそろえると売上の二重入力を減らせる可能性があります。ただ、そろえないと連携できないわけではありません。 Misocaは弥生の会計ソフト（弥生会計 Next、弥生会計、弥生会計オンライン、やよいの青色申告 など）に加え、freeeやマネーフォワード クラウドとも連携できると公式に案内しています。会計ソフトを変えたら請求書サービスも変える、という前提で考える必要はありません。一方、弥生のデスクトップ版会計ソフトと連携する場合は、受け側の契約や保守サポートへの加入が別途必要で、その分の費用がかかります。

カードで払ってもらうと何が変わるか

Square請求書は、請求書にオンライン決済のリンクを付けられます。取引先がその場でカード払いできるので、入金までの日数が縮む可能性があります。

フリープランでも、定期請求書の設定、一部入金のリクエスト、保存済みカードの管理、支払期日前後の自動リマインダーが使えます。決済手数料はカード決済を実際に受け取ったときにだけかかり、料率は次のとおりです。

• Square請求書: 3.25%（Visa／Mastercard／JCB／American Express／Discover、ブランド差なし）。自動継続課金とカード情報の手入力は3.75%。手数料は不課税（領収書の発行なし）。別製品の「Squareサブスクリプション」を使う場合は、請求書での支払いが初回3.25%・2回目以降3.6%、カード情報の手入力が3.6%と別の料率になります。
• マネーフォワード クラウド請求書: 通常カード（Visa/Mastercard/JCB）1.8%、マネーフォワード ビジネスカード ウォレット払い1.5%。手数料には別途消費税がかかり、有料プラン契約者だけが使える機能です。
• Misoca・freee請求書: カード受取の可否・決済手数料とも未確認です。

手数料は件数を分けても減らない

Square請求書の手数料は売上に対する比率で、取引の件数や1件の単価を変えても3.25%のままです。月商30万円なら、1件30万円を1回受け取っても、1万円を30回受け取っても、手数料はどちらも約9,750円になります。「少額を多件数に分ければ負担が軽くなる」ということはありません。

考えるべきは、入金が早まる価値が売上の3.25%を上回るかどうかです。振込入金で資金繰りに困っていないなら、Square請求書を使いながら決済リンクは付けない（＝実質0円）という使い方も合理的です。

入金の条件は次のとおりです。

• 入金サイクルは、みずほ銀行・三井住友銀行の口座なら翌営業日、その他の金融機関は毎週金曜日
• 振込手数料はSquareが負担。それより早く受け取りたい場合の即時入金は、送金額の1.5%

店舗や対面でも販売している人は、Squareの店舗向け決済サービスと請求書を同じアカウントで扱える点も利点になります。この場合も、次の審査・禁止業種の条件は同じく適用されます。

申し込んでもすぐ受け取れるとは限らない3つの条件

1. アカウントの承認審査があります。 個人事業主がカード決済を受け付けるには、開業届やメニュー表、請求書などの提出が求められ、結果が出るまで1〜2営業日かかります。書類を出していないとカード決済を受け付けられません。
2. 入金が保留されることがあります。 決済処理金額と事業内容によっては与信審査の対象となり、決済の一定割合を保留する「段階的中途保留」が行われることがあります。財務諸表3年分・銀行取引明細3か月分の提出を求められる場合もあり、定期的な審査は年1回から月1回の頻度とされています。規約上も、Squareは振込金の支払を保留できると定めています。
3. 扱えない業種・商材があります。 「提供期間が2か月を超え、かつ価格が5万円を超えるサービス」は取扱不可です（エステティックサロンは1か月超・5万円超）。数か月にわたるコンサルティング、継続レッスン、長期の講座を提供している人には直接効いてくる条件で、回数券や継続的役務にも制限があります。

Square請求書の制度面では、領収書・PDF請求書・レシートに適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）を表示できることが公式ヘルプに書かれています。ただ、適格請求書の法定記載事項をすべて満たすと網羅的に説明した記述は見つからず、電子帳簿保存法への対応も公式の製品ドキュメントでは確かめられませんでした。

やめるときに失うもの

表に入りきらない注意点が4つあります。

• Misocaは「完全な解約」と「更新停止」で結果が違う可能性があります。 無料プランがあるため、共通FAQの「利用できない」がそのまま当てはまるとは限りません。有料から無料プランへ戻る手順も、更新停止で無料プランへ移れるとする案内がある一方、下位プランへの変更手順には無料プランが選択肢として挙がっていません。解約前にPDFなどでバックアップを取っておくのが安全です。初年度無償キャンペーンで始めた人は、2年目の自動課金を止める期限が上の「前月末日」です（キャンペーンの条件はお試し期間）。
• freee請求書のプラン変更は、ダウングレードが次回のお支払い日に反映され、アップグレードは即時反映で差額が請求されます。
• PDFで持ち出しても、それだけでは電子帳簿保存法の訂正削除履歴や検索の要件を満たしません（freee請求書は解約時にPDFをダウンロードできますが、保存方法は別に考える必要があります。電子保存の要件は国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト、概要は制度の節）。
• Square請求書は、解約後にフリープランへ自動で戻るかが明確ではありません。 ヘルプには「無料版にダウングレードすることもできます」とありますが、解約＝自動移行とは書かれていません。

2026年10月に変わったインボイスの経過措置と、発行側の電子保存

請求書サービスの選び方そのものはこの節の改正には左右されませんが、取引先との話に出てくることがあるので整理しておきます。

インボイス制度（正式名称は適格請求書等保存方式）は、消費税を納める事業者が仕入れにかかった消費税を差し引くために、登録番号や税率ごとの区分表示など決められた項目が記載された請求書等を保存する仕組みです。インボイスを発行できない免税事業者から仕入れた場合でも、消費税の一定割合を差し引ける経過措置があり、その割合が2026年10月1日に80%から70%へ下がりました。請求書を出す側から見ると、自分が免税事業者でインボイスを発行していない場合、取引先が自分への支払いにかかった消費税のうち差し引けるのは、2026年10月1日から70%までになったということです。

制度開始当初のスケジュールでは「2026年10月1日から50%」とされており、それを前提にした解説記事がいまもインターネット上に多く残っています。令和8年度税制改正（令和8年3月31日成立・公布。法律名と番号は出典）で経過措置の適用期限が2年延長され、引下げのペースも見直された結果、2026年10月1日からの割合は50%ではなく70%になりました。古い記事と見比べるときは、ページの基準日が手がかりになります（国税庁のタックスアンサー No.6498 は、2026年10月1日の確認時点で「令和8年4月1日現在法令等」に基づく内容に更新されていました）。改正の全体像は国税庁の令和8年度税制改正特集にまとまっています。

個人事業主に関係する改正は、ほかに3つあります。

• 2割特例は令和8年（2026年）分で終わります。 個人事業者は2027年3月の確定申告分が最後です。
• 代わりに「3割特例」が新設されます。 対象は令和9年分（2027年分）と令和10年分（2028年分）で、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者として登録していること、確定申告書に付記することが要件です。
• 少額特例（税込1万円未満の課税仕入れは帳簿の保存のみで控除可）は2029年9月30日までです。 令和8年度改正で延長されたことは確認できませんでした。

もう1つ、請求書を発行する側にも関わるのが電子帳簿保存法（帳簿や請求書を電子データで保存するときのルールを定めた法律）です。自分が作った請求書をPDFでメール送信したり、Web上でダウンロードしてもらったりした場合、その控えは「電子取引」のデータになり、紙に印刷して郵送した控えとは扱いが異なります。保存には訂正削除の履歴や検索に関する要件があります（国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト）。相当の理由があると認められる場合の猶予措置もあり、2023年12月31日で終わった期限付きの旧「宥恕措置」とは別の、期限の定めのない措置として続いています（電子帳簿保存法施行規則第4条第3項）。

この節は一般的な制度解説です。自分の取引にどの特例が使えるかなど、個別の税務判断は税理士または税務署にご確認ください。

比較から外したサービス

検討したうえで外したサービスと、その理由です。

• Zoho Invoice（恒久無料、有料プランなし）: 英語版の公式FAQには「年500通まで／2ユーザーまで」等の上限記載がある一方、日本語版公式には上限の記載がなく、日本で同じ上限が適用されるかを確かめられなかったため
• INVOY（Freeプラン「ずっと0円」、Standard 980円/月・9,800円/年、いずれも税込）: 無料プランの発行枚数上限を公式情報で確かめられなかったため（ヘルプサイトにアクセスできず）
• MakeLeaps（無料プランは取引先3件・1ユーザー・見積/請求のみ、Personal 1,000円/ユーザー/月〜・税抜）: 無料の範囲がマネーフォワード クラウド請求書と近く、比較軸が重なるため。トライアル後に自動課金されず無料プランへ降格する点は、他社にない安心材料です
• board（無料プランなし・30日間トライアルのみ、Personal 1,200円/月〜・税抜）: 無料で始めたい読者を想定した本記事の趣旨に合わないため
• Stripe Invoicing（無料プランなし、支払済請求書の0.4%〜＋決済手数料）: 同じ理由。決済一体型を検討するなら、Square以外の選択肢として比べる価値があります
• やよいの見積・納品・請求書 26（デスクトップソフト、初年度5,500円+税〜、以降あんしん保守サポート年額7,300円+税〜・セルフプラン）: クラウド（SaaS）を対象とした記事のため
• 楽楽明細（初期100,000円＋月25,000円〜、いずれも税抜）: 個人事業主の予算感と大きく離れるため
• 請求管理ロボ（月3万円台〜とされるが、公式の料金ページが404で正確な金額を確かめられず）: 同じ理由
• Wave（無料）: 米国・カナダの事業者限定で対応通貨もUSD/CADのみのため、日本の個人事業主は利用対象外

請求書とは別に、確定申告や日々の記帳をどのソフトで行うかも決める必要があります。本記事の比較対象には含めていませんが、マネーフォワード クラウド確定申告PR（広告）ややよいの青色申告 オンラインPR（広告）のような会計ソフトと組み合わせる選択肢もあります。

契約前に確かめること

料金や条件は変わることがあります。申し込みの直前に、各社の公式サイトで次の点を確認してください。

1. 最新の料金と、上限を超えたときの動き。追加課金で発行が続くのか、発行が止まるのか（比較表1）。
2. 自分に要る機能が、検討しているプランで使えるか。源泉徴収の自動計算（各社の状況は源泉徴収の節）、適格請求書の登録番号や税率ごとの区分表示、会計ソフト連携の範囲（どのプラン同士で何ができるか）。
3. freee請求書を使う場合: 無料プランにfreee会計のアカウントが要るか、個人事業主が有料プランを契約できるか。
4. Square請求書でカード決済を受ける場合: 承認審査に出す書類、入金サイクル（カード決済の節）、自分の提供期間・価格が取扱不可の条件に当たらないか。
5. やめるときの条件: 年払いの返金、更新停止の期限、解約後にデータを持ち出す方法（比較表3）。Misocaで有料から無料プランへ戻したい場合の手順は、問い合わせが確実です。
6. 最初の1件は自分宛てに送る。請求書は連番で管理する正式な書類なので、本番の取引先にいきなり「お試し」で送るのは避けたほうが安全です。自分のメールアドレス宛てに1件作って体裁と手数を確かめ、テスト分にも番号が振られるかを見てから本番の発行を始めてください。

まとめ

請求書SaaSの差は、機能の細かさより「無料をどこで区切っているか」「自分の請求書に要る計算ができるか」「やめるときにどうなるか」の3点に出ます。まずは自分の月の通数・登録取引先の累計・カード払いの有無を比較表2に当てはめて候補を2つに絞ってください。テンプレート運用から移るなら、無料プランかトライアルで1か月使い、最初の1件は自分宛てに出して、控えの管理が楽になるかを確かめてから本番に切り替えるのが手堅い進め方です。

出典

2026年8月16日に閲覧・確認し、個別に日付を記した項目はその日に確認しました。マネーフォワード クラウド請求書の決済手数料・有料プランで増える機能・郵送代行の料金・源泉徴収税の自動計算・解約条件は、2026年8月19日に追加で確認しています。

2026年10月1日には、4サービスの料金・無料プランの範囲・解約条件、マネーフォワード クラウド請求書とSquare請求書の決済手数料、Square請求書の入金条件、インボイス制度の経過措置（国税庁の令和8年度税制改正特集・タックスアンサー No.6498）を再確認しました。次の項目は10月1日に再確認できておらず、8月時点の情報です: Misocaの納品書同封料金、freee請求書の有料プラン限定機能の区分（kintone/Salesforce連携など）、マネーフォワード クラウド請求書のPlusプランの扱い、Squareサブスクリプションの料率、Squareの承認審査・与信審査、Zoho Invoice・請求管理ロボ・Wave。各社の料金ページには最終更新日の表示がないため、閲覧日を基準としています。

Misoca（弥生）

• Misoca 料金プラン
• Misoca 会計ソフト連携
• 源泉徴収税の設定（ヘルプ22164）
• 郵送代行の料金（ヘルプ22149）
• 上限を超えた場合の扱い・無料プラン（ヘルプ23209）
• 上限を超えた場合の扱い・有料プラン（ヘルプ23208）
• 解約・更新停止（ヘルプ21993）
• 下位プランへの変更（ヘルプ29689）

freee請求書

• freee請求書 料金プラン
• freee請求書 無料プラン
• freee 利用規約（最終改定 2025年1月1日）
• プランと料金（ヘルプ24650173144217）
• 解約手続き（ヘルプ360034154512）
• 支払い停止の手順（ヘルプ202848470）
• 解約後のデータの扱い（ヘルプ23961434511897）
• プラン変更の反映タイミング（ヘルプ115000703043）
• freee会計のアカウント要否（ヘルプ18357125230617）

マネーフォワード クラウド請求書

• 個人事業主向け料金
• 無償利用状態でできること（公式FAQ）
• 1ヶ月無料のトライアルについて（公式サポート）
• クラウド請求書のカード決済機能（決済手数料）（2026年8月19日確認、2026年10月1日再確認）
• 源泉徴収税を計算できますか（公式サポート）（2026年8月19日確認）
• Web契約を解約する際の注意点（公式サポート）（2026年8月19日確認、2026年10月1日再確認）

Square請求書

• Square請求書 料金
• Square請求書 機能
• Square 料金（決済手数料・入金サイクル）
• Square 一般利用規約（最終更新 2025年11月4日）
• オンライン商品の決済手段と手数料（ヘルプ8593）
• Squareの手数料について（ヘルプ5068）
• 請求書の作成と送信（ヘルプ8387）
• サブスクリプションの管理・解約（ヘルプ8309）
• アカウント承認審査（ヘルプ5682）
• 与信審査について（ヘルプ8030）
• 禁止商材・禁止業種（ヘルプ8470）
• インボイス制度への対応（ヘルプ8089）

制度（インボイス制度・電子帳簿保存法）

• 国税庁 令和8年度税制改正（インボイス制度の見直し）特集
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱 四 消費課税
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱 七 納税環境整備
• 参議院 第221回国会 議案情報（所得税法等の一部を改正する法律）（令和8年3月31日成立・公布、令和8年法律第12号）
• 国税庁 インボイス制度に関するQ&A 目次一覧
• 国税庁 2割特例の概要
• 国税庁 少額特例の概要
• 国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト
• e-Gov 電子帳簿保存法施行規則
• 国税庁 タックスアンサー No.6498（2026年10月1日確認時点で「令和8年4月1日現在法令等」に基づく内容）

比較対象の選定に用いた調査

• MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査」（2026年3月調査・2026年4月21日発表）（会計ソフトの調査であり、請求書サービスのシェアを示すものではありません）

比較から外したサービスの出典

• Zoho Invoice 料金（日本語） ／ 同（英語）
• INVOY
• MakeLeaps 料金
• board 料金について（公式ヘルプ）
• Stripe Invoicing 料金
• やよいの見積・納品・請求書 26 料金（2026年10月1日確認）
• 楽楽明細 料金
• Wave の対応地域について

広告表示について

本記事の比較対象（Misoca・freee請求書・マネーフォワード クラウド請求書・Square請求書）へのリンクにアフィリエイトリンクは含まれていません。「比較から外したサービス」節で紹介したマネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインはアフィリエイト（成果報酬型）リンクで、それぞれ比較対象のマネーフォワード クラウド請求書・Misoca（弥生）と同じ企業グループの別製品です。この関係は比較対象の選定・除外、比較表の掲載順・評価・結論のいずれにも影響していません。ページ上部の広告バナー（ロリポップ！AIエージェントクラウド）は成果報酬型の広告リンクで、本記事の比較対象とは別の商材です。